1982-10-14 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第26号
私はこの前の委員会でもこの問題に触れていますけれども、沖繩県のサトウキビの価格、この生産費が五十六年で二万三千七百二十七円、それに対して手取り額は二万一千四百十円、つまりマイナス二千三百十七円というのがトン当たりいわば損をするという形になっているわけです。これではなかなか生産意欲というものが出てこないわけですね。
私はこの前の委員会でもこの問題に触れていますけれども、沖繩県のサトウキビの価格、この生産費が五十六年で二万三千七百二十七円、それに対して手取り額は二万一千四百十円、つまりマイナス二千三百十七円というのがトン当たりいわば損をするという形になっているわけです。これではなかなか生産意欲というものが出てこないわけですね。
その記述の仕方を見てみますと、たとえば、沖繩県史の中に登場してくるだれだれさんの回顧談によれば次のようなことが述べられているという形で一ページあるいはもっと小さく半ページ程度を割いて書いているとか、これが、こういうものからとって、その中にこういうことが書いてある、すなわちその資料批判ができるような形で提示されているものであれば、そういった記述というものはこれまでも認めてきているということでございます
ですから、資料が大体どんなものか翻訳しないとわからないというのですが、それは一応なにしまして取り寄せて開発庁に保管するのですか、沖繩県に保管するのですか、その辺は大体どういう考えを持っていらっしゃいますか。
次に 中路雅弘君外一名提出、第九十四回国会衆法第三五号、行政機関の公文書の公開に関する法律案 中路雅弘君外一名提出、第九十四回国会衆法第三六号、国の行政機関の職員等に対する営利企業への就職の制限等に関する法律案 横山利秋君外六名提出、第九十四回国会衆法第三七号、情報公開法案 鈴切康雄君外七名提出、第九十四回国会衆法第四五号、公文書公開法案 上原康助君外八名提出、衆法第一五号、沖繩県における
すでにそのときには気象庁はもう梅雨明け宣言を発しておって、しかもこのような台風の進路というものは、本来なら日本本土に強い高気圧が滞在するから、ほとんど沖繩県のいわゆる南西諸島並びに九州の西部を通過するということが大体台風の進路であったわけでありますが、このことが今回は全く本土を直撃した。
これは沖繩県の問題ですが、沖繩が一九一二年、明治四十五年まで衆議院選挙が行われなかったという差別の問題を書いてありますが、これは改善意見がついてこれが修正をされるという事態が起こっております。これは一度修正意見に対して修正拒否の理由を出します。また再修正の意見が出てまいります。またそれに対して再度修正拒否の意見を出しているわけですね。つまり書きかえが行われる。
特に強調しておきたいのは、わが国で医療水準の最低な県は沖繩県であります。沖繩県は医師の数は十万人当たり六十八・一人です。根室管内は十万人当たり四十八・一人なわけです。最低の県の沖繩水準よりもはるかに下回っておるわけですよ。北海道でももちろんどん底の状態にあるわけです。ようやく、ことし僻地基幹病院の指定が中標津病院に行われる。ようやくそこまで来た。北海道で十一番目くらいですか。
同時に、すでに御高承のとおり、地域によって、たとえば沖繩県の場合などは幼稚園の就園率、これは満五歳児でございますけれども九六％近くになっている、そういう県におきましては保育所は一％に満たないというような、非常に地域によって保育所と幼稚園との設置がばらつきが存在をしているということを考えますと、ただいま御指摘のとおり安易に一元化するということによって済む問題ではないということはもうそのとおりであろうと
――――――――――――― 六月三十日 北方領土の早期復帰等に関する陳情書 （第三三六号） 沖繩県の水資源開発推進に関する陳情書 （ 第三三七号） は本委員会に参考送付された。
○山田譲君 その次に、沖繩の振興開発金融公庫というのがありますけれども、これはいわゆる本土というか沖繩県以外のところですね、そこは国民金融公庫で、沖繩県はすべて沖繩の金融公庫と、こういうことになるわけですか。
先ほど四十七年に比べまして、沖繩県の周辺対策費の補助額を四・五倍と申し上げましたけれども、二十五倍の間違いでございましたので訂正さしていただきます。
そこで、沖繩県の知事を初め地元からの御要請もありまして、先ほど大臣から御答弁いたしましたように、日米合同委員会の下部機構で取り上げてはどうかということで、実は施設庁と相談をしながら現在努力をしてきているところでございます。ただ、その地元の御要望の中には横田、厚木の規制を超えるものがございますので、なかなか簡単にはいかないというのが事実ではないかと思います。
をする、あるいは、非常に細かくなりますけれども、交通安全教育の指導者の養成講座を開くとか、あるいは、先ほども長官も申し上げましたとおり、国民一般の特に家庭におきまする交通安全意識の高揚というのが非常に大事でございますので、交通安全家族会議というものを提唱するというようなことを前々から進めているわけでございますが、こういうものの作文を募集するというような事業を行いましてそういうものを進める、またさらに、沖繩県
それから老人一人当たりの医療費が低い方の県を申し上げますと、一番低いのが沖繩県でございまして、沖繩県は二十万七百円、静岡県が二十四万三百円、山梨県が二十四万三千六百円、滋賀県が二十四万四千三百円、千葉県が二十四万七千円というような状況でございまして、全国平均を一〇〇といたしました場合の指数で申し上げますと、高知県の場合には一四〇・八、沖繩県の場合には五八・五と、大変大きな開きが実際にございます。
幼稚園教育振興計画の中で特に公立の新設実績が低く、定数改善によって入園の機会を失う幼児を極力出さないようにと考えて今日までむしろ時期を延ばした状況でありますから、いま教員のほかの職への配転は特に沖繩県の那覇市における例等がございますし、いま挙げられました静岡県の例などを考えてまいりますとこれは事実上の退職勧奨になるわけでありますから、そうした面も考慮した上で幼児教育の質的充実、向上とあわせての提案である
五十三年十月、沖繩県の豊見城村の高等学校で、調理実習室の一部が破損して軽傷者が一名出ておりますが、これは埋設配管が腐食してＬＰガスが漏れて、電気スイッチのスパークで爆発をしたんじゃないか。それから五十四年十月二十四日、新潟県の東頸城郡の中学校ですが、被害はございませんでしたが、埋設配管が地盤沈下により亀裂を生じてＬＰガスが漏れた。
○国務大臣（田邉國男君） 第二次振興開発計画につきましては現在沖繩県におきまして県案を検討中でございます。今後沖繩県とも十分調整をいたしまして、振興開発の方向と施策のあり方を明らかにしたいと考えておりますけれども、産業振興の問題を初めいま御指摘がございましたもろもろの問題につきまして、私ども十分配意をいたさなければならないと思います。特に雇用問題また水、エネルギー問題もまだ未解決でございます。
それから米軍関係につきましては、一部返せるものは返す方向で米軍と折衝しておりますが、大部分のものは五十七年五月十五日以降引き続き米軍の用に供する必要がございますので、これにつきましては駐留軍用地特措法により使用権原を得ることとしまして、現在沖繩県収用委員会に裁決申請をしてございます。
○国務大臣（田邉國男君） いま沖繩県の資源活用の問題がございました。私どもも沖繩の産業振興の上からもこういう問題につきましては通産省等とも十分協議をして、できるだけその産業振興の一つの政策としてこれを推進をしてまいりたいと考えております。
ただ、今回私ども個人事業税の課税に当たりまして、沖繩県における歴史的な特殊の経緯あるいは事情というものを配慮いたしまして、いわゆる公用地暫定使用法に基づいて国等に貸し付けられている土地につきましては個人事業税の課税対象としないということが適当だという判断をいたしまして、県に指導をいたしておるところでございますが、いま申しましたような新聞広告等によって土地の売買が行われているという事例について取り扱いをどうするかということについて
○政府委員（藤仲貞一君） 最初の沖繩県の水需給計画調査によります七十三万トンという数字は、これに対応する数字は実は四十五万トンでございます、現時点で。その先生おっしゃいました三十六万トンは沖繩県企業局配水分でございますので、あらかじめお断りを申し上げておきます。
ですから、第一次振計では、沖繩開発庁としては沖繩県と連絡をとりながら、沖繩県の県民の要望に沿うべく政策を順次推進をしていったわけでございますが、まだ十分でないということで第二次振計へ入っていったわけです。
全体として見ますと、沖繩県経済社会は着実な発展を遂げてきたもの、このように考えております。
ところで、いま沖繩県の振興開発審議会でいわゆるその第二次計画のマスタープランを審議中と、こう聞いております。この本案は一体いつ策定されるのか、また策定のいま途中にありますけれども、沖繩県と開発庁との問でもいろいろ意見の交換もあろうかと思います。そういうわけで、長官の方からお伺いしたいのは、いわゆるその第二次計画の指針といいますか、着眼点といいますか、それを概略御説明をちょうだいしたい。
○政府委員（伊藤参午君） お尋ねの北部訓練場地区における水源涵養上重要な地域であるということで、米軍演習場内における水源涵養の問題については、ただいま先生御指摘のように、沖繩県において米軍と防衛施設庁、それから沖繩県の方で持たれております三者協議会等にも県の方は御意向として水源涵養の必要性について主張されております。
なお、総理府の昭和五十七年度の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、沖繩県交通方法変更に伴う特別事業につきましても特段の配慮をいたしたところであります。 以上、交通安全に関し所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いいたす次第であります。
派遣期間は去る一月十八日から二十日まで三日間で、沖繩県における公害及び環境保全並びに交通安全対策の実情について沖繩県、沖繩総合事務局、第十一管区海上保安本部、那覇防衛施設局、沖繩県警察本部、那覇空港事務所、石垣市及び竹富町よりそれぞれ業務概要を聴取するとともに、那覇港、那覇空港、沖繩ターミナル及び沖繩石油基地株式会社のＣＴＳ基地、安全運転学校、西表国立公園浦内川水域周辺、沖繩戦跡国定公園並びに国道五十八号線道路交通状況等
政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、わが国の平和と安全、また、ひいては極東の平和と安全に寄与していると考えており、沖繩県における米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用を確保することは、日米安保条約の目的達成のために不可欠であると考えております。この意味から沖繩県民の理解と協力を引き続きお願いする次第であります。
また、新たな沖繩振興開発計画につきましては、現在沖繩県において、その素案を検討しているところであり、今後沖繩県とも十分調整をしていくことになりますが、沖繩の経済社会の厳しい状況を見ますと、引き続き、社会資本の整備を進めるとともに、沖繩の地理的、自然的特性を生かした産業の振興等を推進する必要があると考えております。